茨城県南８市町村で構成する歯科医師会です。

お知らせ

日立歯科医師会からの要望について

要望①　感染症対策への設備投資における補助金
　アフターコロナの一環として、歯科医療機関において感染症対策への設備投資が今後増えていくことが予想されます。スタンダードプリコーションは医療機関として当然ですが、感染症対策への設備投資に対して補助金が出ると、歯科業界の活性化のみならず経済の活性化にも繋がるものと思われます。
回答　：　すでにご存じと思いますが、国の第２次補正予算において「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」として、感染拡大防止対策や診療体制確保等に要する費用に対して無床診療所には１００万円を上限として実費の補助が行われます。ただしその運用については各県に任されておりますので、対象となる物品等について様々な情報が出ているようですが、実際には茨城県としてどのように扱うか県議会で決まるまで確定しません。その情報が全国連盟会長会議および日歯連盟評議員会において入ってきましたので、できるだけ会員の先生方の利益になるような決定がなされるよう、森永会長以下連盟と本会が協力して県および県議会に対してロビー活動を始めております。

要望②　収入減に対する給付金
　国の定める「持続化給付金」は、前年度同月の収入の５０％以下になった場合であり、歯科医院においてはハードルが高いものと思われます。明らかに４月、５月は収入が落ち込んでおり、今後第２波も予想されます。融資における優遇はありがたいものですが、そもそも新型コロナウィルス感染症対策による患者減、収入減・・・こちらに対する補填があっても然るべきと考えます。５０％以下の収入減に該当しない３０～５０％の収入減に対する補填があれば良いと考えます。
回答　：　日立市でも市独自の給付金があるようですが、水戸市でも収入３０％以下（次回市議会で可決されれば２０％以下）で給付金があります。その他の市町村でも独自の給付金があるかもしれませんので調べてみるといいと思います。まず県レベルの話ですが、「いばらき自民党政務調査会」に対して県内歯科医院で最も多い５割未満の収入減少に対する補償について、４月５月６月の診療報酬対前年度比減少分を医療機関存続支援金として支給することを要望書として提出します。また県民フォーラム会派の５人の県議にも同様の要望を７月１５日に直接面会してお願いする予定でおります。日歯連盟としては、感染防御用衛生用品の確保と万全な感染予防体制の構築経費および受診抑制の結果疲弊する歯科医療機関に対し実態に合わせて応急措置的財政支援（一時金的支援）を、さらに歯科医療従事者への危険手当等の補助も要望しております。具体的には　危険手当等の補助として歯科医療機関当たり１００万円の助成、感染予防対策として歯科医療機関当たり１３３万円の助成、減収補償として全体で約１４００億円（４月５月のみ）の助成を要望しております。

要望③　学校検診の際の消耗品の充実化
　学校も再開し、これから歯科検診が順次行われてくることと思われます。喚起を良くし、三密を避け、感染症対策を万全にしたうえで歯科検診が行われ、グローブ交換も生徒一人ずつになってくることは明らかでしょう。この消耗品に対する負担を私たちが負うのではなく、教育委員会や自治体で負担すべきだと考えます。
回答　：　学校歯科検診はそれぞれの自治体の教育委員会の管轄となっております。また学校歯科検診事業は各自治体との委託契約が結ばれていると思いますので、基本的に各歯科医師会と自治体との話し合いで解決していただきたいと思います。ちなみに水戸市ではグローブ・マスク・消毒用アルコールなどの衛生備品は学校側が用意することになっております。

要望④　消費税の一時凍結
　これは歯科医師会からの要望というわけではないのですが、自民党内にも同じ意見が少なからず出ています。コロナ関連に対する融資や給付金などお金を作ることができる「国」ならではの政策だと思います。今後はアフターコロナに対する経済刺激策が出されることでしょう。一年間に限定して消費税を凍結！この方が経済はものすごく活性化すると思われます。
回答　：　これが実現できれば確かに効果は期待できると思います。ただ現実問題として様々なところでの支払いのシステムの変更が必要となるので、その費用も莫大になると思います。また政府もこれまでに補助金や給付金でかなりの金額を費やしていますから、確実に収税できる消費税を凍結することは極めて難しいと思います。ただしこの問題は他業界からも声が上がる案件でもあると思いますので今後政治家の動きに注目です。

日立歯科医師会からの要望について